免責事項、法的警告、結果保証の不提供および専門サービスの制限

1. はじめに

本免責事項および法的警告テキスト（「テキスト」）は、KS Law Consultancy LLC（「当社」）が kosovainvestment.com プラットフォームを通じて提供するサービスの法的性質と制限、結果保証の不提供に関する原則、およびユーザーがプラットフォームの使用時に考慮すべき警告事項を定めるために作成されたものです。

2. プラットフォームの法的性質

本プラットフォームは、私法上の法人が運営する商業デジタルサービスプラットフォームです。本プラットフォームは、公的機関、省庁、自治体、税務署、商業登記所、公証役場、領事館または大使館ではなく、ARBK、ATK、eKosova、警察、移民局またはその他の公的機関を代行するものではありません。

3. 結果保証の不提供

当社は注意義務の枠組み内でサービスを提供しますが、以下の事項について確定的な結果や保証は行いません：

• 会社設立が確実に完了すること
• 申請が公的機関に承認されること
• 特定の期間内に税務番号が取得されること
• 銀行口座が開設されること
• 滞在許可が承認されること
• 機関が追加書類を要求しないこと
• 特定の期間内に結果が得られること

ユーザーは、当社が「結果の保証」ではなく「サービスおよびプロセスのサポート」を提供するものであることを了承します。

4. 情報コンテンツの性質

プラットフォーム上の公的機関に関する説明、リンク、プロセスの解説、必要書類リストおよび取引ガイダンスは、情報提供およびサービス調整の目的のみを有します。これらのコンテンツは、法的、財務的、投資または税務上のアドバイスを構成するものではありません。

5. 責任の制限

適用される強行法規が許容する最大限の範囲において、当社は以下について責任を負いません：間接的損害、逸失利益、機会の喪失、信用の毀損、データの喪失、事業中断、第三者取引に起因する損失、公的機関または銀行の拒否や遅延から生じる商業的損害。

当社の責任が生じた場合でも、総責任は紛争対象の特定サービスについて顧客から徴収した純サービス料金に限定されます。

6. 第三者

当社はサービスの提供において、公証人、翻訳者、会計士、銀行、配送業者、公的機関またはその他の第三者と連携する場合があります。第三者の遅延や拒否は当社の過失とはみなされません。

7. 不可抗力

当社は、戦争、内乱、サイバー攻撃、停電およびインターネット障害、公的機関の決定、法改正、ストライキ、自然災害、パンデミック、輸送障害、技術インフラの障害など、当社の制御範囲外の状況については責任を負いません。

8. 専門サービスの制限

書面で別途合意されない限り、以下はサービスの範囲外です：訴訟、法廷代理、行政不服申立、銀行口座の保証付き開設、税務債務の解決、独立監査、投資助言、認可を受けた財務アドバイスおよび顧客の商業活動の実際の経営管理。

9. 最終条項

ユーザーは、本プラットフォームを使用することにより、本テキストのすべての条項を読み、理解し、同意したことを宣言します。